労働者派遣事業の許可申請

（法人の場合）

　　①労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）
　　②労働者派遣事業計画書（様式第３号）
　　③キャリア形成支援制度に関する計画書
　　　　　　　　　　　　　　　　　（様式第３号－２）
 　  ④キャリアアップに係る教育訓練内容詳細
　　⑤派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先提供のための
　　　事務手引き
　　⑥添付書類
　　　　・定款、寄付行為
　　　　・登記事項証明書（謄本）
　　　　・役員全員の住民票と履歴書
　　　　・派遣元責任者の住民票と履歴書
　　　　・派遣元責任者講習受講証明書（３年以内）
　　　　・個人情報適正管理規程
　　　　・雇用保険取得状況（様式第3号-2）未加入者がいなければ
　　　　　提出不要
　　　　・事務所のレイアウト図

労働者派遣事業の許可のポイント
　　①社会保険・労働保険に加入していること
　　②資産要件（資産－負債≦2,000万円）をクリアーしていること
　　③現預金1,500万円以上
　   ④登記簿の事業目的に「労働者派遣事業」が明記されている
   　⑤派遣元責任者講習を受講していること

      ①手数料（収入印紙）　120,000円
　　②登録免許税　　　　　  90,000円
　　③報酬                              要相談

       ・申請から許可証発行まで約３ヶ月間を要しますので 早めの
　　　 対応が重要です

     ①派遣労働者を有すること
　   ②教育訓練に情報を管理した資料を労働契約終了後3年間は保存
　　   していること
　　③無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみとして解雇で
　　　きるき規定がないこと
　　④有期雇用派遣労働者について労働者派遣契約の終了時に労働契約
　　　が存続しているとき労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇
　　　できる規定がないこと
　　⑤労働契約期間内に労働者派遣契約が終了したとき、次の派遣先が
　　　見つけられない等、使用者の責に期すべき事由により休業させた
　　　場合は、労働基準法第２６条（休業手当）による手当を支払う
　　　規定があること
　　⑥派遣労働者に対して、労働者安全衛生法第５９条（安全衛生教
　　　育）に基づく安全衛生教育の実施体制を整備していること
　　⑦雇用安定措置の義務を逃れることを目的とした行為をおこなって
　　　おり、都道府県労働局から指導され、それを是正していないこと
　　⑧個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要
　　　な措置を講じられていること
　　⑨事業を的確に遂行する能力を有すること
　　⑩事業所の面積が２０㎡以上であること

      

※労働者安全衛生法 第５９条とは・・・
　　　　・労働者を「雇い入れたとき」「作業内容を変更したとき」
　　　　「危険または有害業務に就かせたとき」は、安全または衛生
　　　　　の教育をしなければならない

※雇用安定措置とは・・・
　派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して１年以上派遣され
　　　　る見込みがあるなど一定の場合は、派遣労働者に派遣終了後の
　　　　雇用を継続させるための措置（雇用安定措置）を講じることが
　　　　必要です
　　　　　　①派遣先への直接雇用の依頼
　　　　　　②新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）
　　　　　　③派遣元事業主による無期雇用
　　　　　　④その他雇用に安定を図るための必要な措置