2020年10月 臨時号

・保存期間は3年間（従来は2年間）
　①労働者名簿
　②賃金台帳
　③雇い入れに関する書類
　　　契約書、労働条件通知書、履歴書、身元引受書
　④解雇に関する書類
　　　解雇通知書、解雇予告除外認定書類、予告手当または
　　　退職手当の領収書
　⑤賃金に関する書類
　　　賃金決定書類、昇給・減給に関する書類
　⑥災害補償に関する書類
　　　診断書、補償の支払に関する書類
　⑦その他
　　　タイムカード、労使協定書、労働時間の記録に関する
もの、休職に関する書類

・時間外・休日労働に関する協定書（36協定）
・裁量労働に関する記録（24条の2）
・年次有給休暇管理簿（24条の7）

・平成31年4月から変更となっています。
・時間外労働と休日労働の合計が1ヵ月100時間未満であること
・2ヵ月から6ヵ月までを平均して80時間を超過しないこと。
・一般と特別条項は別様式となりました。
　・特別条項を設定する場合は、
　　◎労働させる場合の手続きを記入
　　◎健康・福祉を確保するための措置
※電子申請による申請が可能となりました。
 

Ｑ：就業時間中に事業所外の喫煙所に行くことを禁止できるか？
Ａ：職務専念義務の観点から、事業所外の喫煙所に行くことを
　　禁止し、違反者を懲戒処分の対象とすることは可能である。

Ｑ：休みが続いている社員の会社が貸与しているパソコンのデー
　　タを本人の許可なく会社が閲覧してもよいか？
Ａ：業務遂行のため調査の必要性があり、社会通念上相当な範囲
　　を逸脱した監視でない限り、会社が社員の了解を得ること無
　　く会社貸与のパソコンを調査することができ、電子メールの
　　閲覧も問題なくできる。

Ｑ：社内の互助会で支給している傷病見舞金の受給者の支給実績
　　を社内で掲示することは可能か？
Ａ：プライバシー侵害、個人情報保護法違反の疑いがあり、受給
　　者の掲示は控えるべきである。