改正点①　
　　　　時間外労働の上限規制              　　　【2021年4月1日より施行開始】

      36協定の特別条項で定める限度時間       に上限が持けられ、上限を超えると罰則が適用されます。時間外労働時間と休日労働時間を合算した時間数が規制対象となります。

●36協定の限度時間
　　（以下のすべての上限を超えてはいけません）
　　・一般条項　月45時間、年360時間（改正前の同じ）
　　・特別条項　①年720時間以内（月平均60時間） 　
　　　　　　　　②2～6ヶ月平均80時間以内（休日労働含む）
　　　　　　　　③単月100時間未満（休日労働含む） 　
　　　　　　　　④月45時間超は年6回まで


●３６協定の様式変更
　　（以下のように変更となります）
　　①一般条項と特別条項分を分離した2枚組 　　
　  ②円超時間の時間が「1日」「1ヶ月」「1年」に特定 　　
　  ③「時間外労働と休日労働の合算時間」の規制に対する
　　　　　　　　　　　チェックスボックスが新設 　
　  ④特別条項の必須協定項目に「健康福祉確保措置」が追加


●罰則　6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
　　 ①36協定に沿った時間外・休日労働時間の管理 　　
　　　　・上限規制項目（一般条項・特別条項の①～④）における
　　　　 時間数、回数 を自社の36協定に合わせた管理をする必要
　　　　 があります。特に、単月 及び複数月の上限には、休日労働
　　　　 時間を含めて集計することが必要です。 　
　　　②上限規制項目を下回る残業目標の設定と状況把握
　　　・単月または複数月平均の上限を超えないように管理するため
　　　　には、上限 を下回る警告値を目標として設定します。警告値
　　　　は上限規制項目ごとに 設定し、オーバーしていないか時間
　　　　外・休日労働時間を常に把握する必 要があります。
　　③36協定の上限を超える前の残業抑制
　　　・上限規制項目ごとに設定した警告値を超えた場合には、
　　　　その時点ですぐ に従業員本人とその上司へ報告する必要が
　　　　あります。残業状況が是正さ れない場合は、部門長や経営層
　　　　へ報告し、組織全体で早期改善を取り組 む必要があります。

　　　※建設事業・自動車運転業務・新技術、新商品等の研究開発業務・
　　　　医師については上限規制適用が猶予され、5年後の2024年4月1日
　　　　より適用となります。
 

改正点②
         年次有給休暇の取得義務
　　　      【２０１９年４月１日より施行開始】

　改正のポイント

　■対象者

　　使用者は、１０日以上の年次有給
　　休暇が付与される全ての労働者が対
　　象となります。

　■５日間の取得時季の指定方法

　　・有休付与日（基準日）から１年以内に指定し、時季の指定
　　　は従業員自ら指定する計画的付与制度により会社が与えること
　　　ができます。

　　・時季の指定は、従業員の意見の徴集をしなければならな
　　　い。また、可能な限り従業員の希望を聴かなければならない。

　　・既に５日以上の年次有給休暇を請求・取得している従業員に
　　　対しては時季指定をする必要は無い。

　■年次有給休暇管理簿の作成（義務）
　　従業員ごとに基準日・取得日・取得日数を明記した管理簿を作成
　　し３年間保存しなければなりません。

　■就業規則への記載
　　従業員による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季
　　指定の対象となる従業員の範囲、時季指定の方法等について就業
　　規則に記載しなければならない。

　■罰則
　　未達の場合は３０万円以下の罰金が課せられます。
　　　　　　（年次有給休暇５日付与、就業規則への記載）