2023年9月号
    試用期間中の私傷病による
　　　　　休職者への対応について

フリーランスの現状
フリーランスとは会社や組織に雇用されることなく、自身のスキルや経験を活かして仕事を請け負う働き方を指します。｢新・フリーランス実態調査 2021-2022年版｣(ランサーズ株式会社公表)によれば、フリ－ランスで働く人口は1577万人、経済規模では23.8兆円であることがわかりました。
　他方、フリーランスをめぐるトラブルも多く、内閣官房の｢フリーランス実態調査｣(2020年)によれば、事業者から業務委託を受けて仕事を行うフリーランスの37.7％、実に3人に1人以上が取引先とのトラブルを経験している実態も明らかになっています。なかでも、｢発注時点での、報酬・業務内容などの明示がない｣｢報酬支払の遅延、支払期日に支払われない｣｢報酬未払い、一方的な減額｣などのトラブルが多く、取引の適正化を図るためのルールが求められていました。

フリーランス保護新法の要点
今回成立した｢特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律｣(フリーランス・事業者間取引適正化等法)では、フリーランスを｢特定受託事業者｣として保護の対象とし、仕事を発注する企業を｢特定業務委託事業者｣として、様々な義務や禁止行為を定めています。

①取引の適正化のために
　フリーランスに業務委託を行う特定業務委託事業者は、給付の内容(業務内容)や報酬の額、支払期日等を原則として、書面またはメールなどの電磁的方法により明示しなければなりません。
　また、フリーランスから給付(成果物・役務)を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に報酬支払期日を定め、その期日内に報酬を支払わなければなりません。なお、支払期日を当事者間で定めなかったときはフリーランスから給付を受領した日(物品等を実際に受領した日)が法定支払期日とされるほか、給付を受領した日から起算して60日を超えるような支払期日を定めた場合には、給付を受領した日から60日を経過した日の前日が法定支払期日になります。フリーランスからさらに再委託を受けているフリーランスに対しては、発注元である特定業務委託事業者からの支払期日から30日以内となります。

②禁止事項の明確化
フリーランスと一定期間以上継続して取引を行う場合には、フリーランスに責任のない理由での｢給付の受領拒否｣｢報酬の減額｣｢返品｣または｢給付内容の変更｣｢やり直し｣は禁止されます。また、通常相場と比較して著しく低い報酬額を設定すること、正当な理由なく特定業務委託事業者の指定する物品の購入・役務の利用を強要することも禁止されます。さらに、特定業務委託事業者の一方的な都合で金銭・サービス・役務の提供、その他経済上の利益を提供させることなども禁止されます。

③就業環境整備
また、特定業務委託事業者に対して、フリーランスの就業環境の整備の一環として、フリーランスを募集する場合に虚偽表示や誤解が生じるような記載は禁止され、最新の募集情報を伝える必要があります。また、フリーランスからの申し出に応じて妊娠・育児・介護への配慮に努め、ハラスメントの相談に対応する体制を整備する必要もあります。
　その他、フリーランスが委託契約の突然の中途解除により泣き寝入りするなどの不利益を被ることがないよう、契約途中で解約するときは遅くとも解約日の30日前までに予告し、解約理由を求められた場合にはそれを開示しなければなりません。なお、フリーランス保護新法に違反すると、行政機関が発注者たる特定業務委託事業者に立入検査、勧告、企業名公表などを行うことができ、命令違反や検査拒否には50万円以下の罰金が科せられることになります。

　｢生成AI(ジェネレーティブAI)｣とは、あらかじめ学習したデータをもとに画像や文章、音楽などを新たに作成してくれるAI(人工知能)のこと。過去のデータから販売予測をしたり、顧客分析を行って新しい製品やサービスのアイデアを創出したりと、生成AIのビジネスへの活用が注目されています。
　実際、帝国データバンクが今年6月に行った調査｢生成AIの活用に関する企業アンケート｣によると、｢業務で活用している｣企業が9.1％、｢業務での活用を検討｣している企業が52.0％と、関心の高さがうかがえます(下図参照)。

文章・コード生成が最多
では、どんな機能が活用されているのでしょうか。同調査によると、生成AIを活用または活用を検討している企業が｢活用したことがある、または活用したい生成AI｣は、｢文章・コード生成AI(総合型)｣が突出して高く、93.1％でした。次いで｢画像生成AI｣(14.3％)、｢音声・音楽・動画生成AI｣(7.4％)の順となっています。
　さらに、利用度の高い文章・コード生成AIにおいて、｢活用したことがある、または活用したいサービス｣を尋ねたところ、アメリカのオープンAI社が開発した｢ChatGPT｣が87.9％と他を圧倒。次いで同国グーグル社の｢Bard｣(27.2％)、翻訳に特化した同国スマートリング社の｢Smartling｣(4.7％)が続いています。

国際的なルール形成へ
一方で、先に述べた｢業務での活用を検討｣している企業52.0％の内訳を見ると、｢活用を具体的に検討していく｣が14.2％なのに対し、｢現時点では活用イメージが湧かない｣が37.8％と高くなっています。この理由については、｢業務とのつながりがイメージできない｣(機械・器具卸売)、｢使用したいが、使い方が良く分からない。詳しい社員もいないので、しばらくは静観するしかない｣(輸送用機械・器具製造)などの声を調査で紹介しています。
　また、｢生成AIによってエンジニアをはじめとする社員の能力が低下するのではないかという懸念点がある｣(情報サービス)、｢結論を導く一助とはなるであろうが、生成AIで得た情報が正確なものであるか、公序良俗に反してはいないかなど、信頼できるレベルにはないと思っている｣(建設)といったリスクを危惧する声もあり、ビジネス面での利用には課題もあるようです。実際、生成AIは利便性が評価される一方、偽情報の拡散など悪用される事例も生じており、今年5月のG7広島サミットでは国際ルールを形成することで合意。年内に見解をまとめる方向です。
　こうした背景を踏まえると、企業は社内ルールを設けたうえで、効果的な活用法を検討していくことが望ましいといえます。

骨太の方針2023
｢骨太の方針｣とは、政権の重要政策や次年度の予算編成の方向性を示す基本方針についてまとめたものです。首相が議長を務める経済財政諮問会議で策定され、毎年6月頃に閣議決定されます。
　｢骨太の方針2023｣においては、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響など、｢時代の転換点｣ともいえる内外の歴史的・構造的な変化と課題に直面するなかで、新しい資本主義の実現に向けた経済財政運営と改革の基本方針が明確に示されています。
　また、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業部門における高い投資意欲などの前向きな動きを更に活発化・持続させるため、物価や経済の動向を踏まえた上で、経済財政一体改革を着実に推進する方向性が示されています。

新しい資本主義の加速
労働分野においては、人への投資を強化し、労働市場改革を推進することにより、物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現するとしています。その手段として、①｢リ・スキリングによる能力向上支援｣、②｢個々の企業の実態に応じた職務給の導入｣、③｢成長分野への労働移動の円滑化｣という｢三位一体の労働市場改革｣が示されています。客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていくことが狙いです。
　同時に、地方、中小・小規模企業に関して、生産性過剰を図るとともに価格転嫁対策を徹底し、賃上げの原資の確保につなげるとしています。
　また、賃金の底上げや金融資産所得の拡大などにより、家計所得の増大や分厚い中間層の形成につなげる方針です。人手不足対策としても、個々のニーズに基づいて多様な働き方を選択し、その能力を最大限に発揮して働くことで、企業の生産性向上に貢献し、結果、さらなる賃上げにつながる社会の実現を目指しています。

三位一体の労働市場改革①
｢三位一体の労働市場改革｣の考え方については、｢内部労働市場が活性化されてこそ、労働市場全体も活性化するのであり、人的資本こそ企業価値向上の鍵である｣と明記されています。つまり一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきたなか、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自らの意思でリ・スキリングを行い、職務が選択できる制度に移行することが重要であり、さらには｢内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにすることが急務｣であるとしています。
　三位一体の労働市場改革の一つ目が｢リ・スキリングによる能力向上支援｣。現在、従業員のスキルを高めることを目的とした企業主導の学び直しに対して企業を通した給付が75％を占めるなか、今後は従業員が自らの意思で取り組みやすくするために、個人主導の学び直しに対して、個人への直接支援を拡充するとしています。さらに、教育訓練給付の拡充、教育訓練中の生活を支えるための給付や融資制度の創設について検討するほか、雇用調整助成金についても、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるように、助成率などの見直しを行うとしています。

三位一体の労働市場改革②
　二つ目の｢個々の企業の実態に応じた職務給の導入｣については、企業が制度の導入を行う際の参考となるように、年内に事例集を取りまとめるとしています。具体的には、職務給(ジョブ型)を導入するにあたり、日本企業における人材確保上の目的、人材の配置・育成・評価方法、リ・スキリングの方法、賃金制度、労働条件変更と現行法制・判例との関係などについて事例を整理するとしています。

三位一体の労働市場改革③
三つ目が｢成長分野への労働移動の円滑化｣で、失業給付制度において、自己都合退職における要件を緩和する方向で設計を行う方針です。具体的には、自己都合による離職の場合、失業給付を受給できない期間について、失業給付の申請前にリ・スキリングに取り組んでいた場合においては、会社都合による離職と同じにするとしています。
　また、自己都合退職の場合は退職金を減額するといった労働慣行の見直しに向けて、｢モデル就業規則｣の改正や、退職所得課税制度の見直しを行うなどし、転職に踏み切りやすくする環境を整備する方針です。

家計所得の増大と分厚い中間層の形成
賃上げの流れの維持・拡大を図り、中小企業等の賃上げを実現するための環境整備として、賃上げ税制や補助金などにおける賃上げ企業の優遇といった強化を行う方針です。最低賃金については、今年は全国加重平均1000円を達成することを含めて議論し、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図るとしています。また、同一労働・同一賃金の徹底と必要な制度の見直しを通じて、非正規雇用労働者の処遇改善を促し、国全体として賃金を底上げすることにより、家計所得の増大に取り組むとしています。さらに、適正な価格転嫁や取引適正化、資産運用立国の実現、資産所得倍増プランの実行に取り組む方針です。
　家計所得の増大と併せて、持続可能な社会保障制度の構築や少子化対策・こども政策の抜本強化などを通じて、分厚い中間層を復活させることで、格差の拡大と固定化における社会の分断を回避し、持続可能な経済社会の実現につなげるとしています。

多様な働き方の推進
多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットを構築し、労働者一人ひとりが活躍できる環境を整備するために、週所定労働時間20時間未満の短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大を検討し、2028年度を目途に実施する方針です。併せて、時間や場所を有効活用できる良質なテレワークや、ビジネスケアラーの増大等を踏まえた介護と仕事の両立支援を推進するとしています。さらに、業務間インターバル制度の導入を促進するなど働き方改革を一層進めながら、副業・兼業の促進、選択的週休3日制度の普及等に取り組むとしています。
　また、フリーランスが安心して働くことのできる環境整備のため、フリーランス・事業者間取引適正化等法の十分な周知・啓発、執行体制や相談体制の充実化などに取り組むとしています。

包摂社会の実現～女性活躍
｢女性活躍・男女共同参画の重点方針2023｣(女性版骨太の方針2023)に基づき、女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて、女性登用の加速化、女性起業家の育成・支援などを進めるとしています。また同時に、多様な正社員の普及促進や長時間労働慣行の是正、仕事と家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の推進やベビーシッター・家事支援サービス利用の普及、男女間賃金格差のさらなる開示の検討、女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討、女性デジタル人材の育成など、女性の所得向上・経済的自立に向けた取り組みを強化する方針です。
　今後はこれらの方針に基づいて予算編成や制度改革の具体化が進められる予定であり、その動向を注視して自社の労務管理に適切に反映させていきましょう。