2021年3月 臨時号

今回は、令和3年3月1日以降の法律改正についてお伝えしたいと思います。

令和3年3月分（4月納付分）から社会保険料の料率が変更となります。

(神奈川)

(東京)

※厚生年金と子供子育て拠出金は変更ありません。
　（子供子育て拠出金は事業主の負担です。）
※給与計算を受託している会社様は、個人用の社会保険料変更の
　お知らせは、4月支給分の給与明細書に同封させて頂きます。
　受託していない会社様は、メール添付ファイルでお届けします
　ので、4月支給時に従業員にお渡し下さい。

※法定雇用障害者数＝常時雇用している労働者数×2.3%
※常時44人以上の労働者を雇う会社が適用されます。

【障害者のカウントの仕方】

●精神障害者で短時間で①かつ②の方は1人とする。
　①新規雇入から3年以内の方、または精神障害者手帳を取得
　　から3年以内の方
　②令和5年3月31日までに雇入れられ、精神障害者手帳を取得
　　した方

※常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者
　雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害者
　数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付し
　なければならない。

※常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で、障害者
　雇用率を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用
　している障害者数に応じて1人につき月額2万7千円の障害者雇
　用調整金が支給される。

◎70歳まで就業確保が求められます。
　4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。

※上記の「高年齢者が希望するとき」を導入するとき、計画の作
　成と過半数代表者との同意が必要。

※業務委託契約と雇用契約の違い
・健康保険、厚生年金は加入できない。自分で確定申告を行う。
・労災保険は対象外。労働基準法の適用はありません。
・自ら請求書を作成し、源泉税は自分で納めるなどの個人事業主
　として基本的なことができる必要がある。