2020年11月 臨時号

過去の就業規則において、｢許可なく他の会社の業務に従事しないこと｣と明記されていれば、その内容を削除して、下記の内容に変更が必要です。
第〇条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事する
　　　　ことができる。
　　２　労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に会社に
　　　　所定の届出を行うものとする。 
　　３　第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該
　　　　当する場合には、会社はこれを禁止又は制限することができ
　　　　る。
　　　　　①労務提供上の支障がある場合
　　　　　②企業秘密が漏洩する場合
　　　　　③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する
　　　　　　行為がある場合
　　　　　④競業により、企業の利益を害する場合
　◎上記の｢勤務時間外において｣がポイントです。勤務時間内の労働で
　　あれば、会社の｢職務専念義務違反｣となります。

改正法の施行日は令和２年９月１日
　・複数の事業場と労働契約関係にあること
　・複数の事業場で働いている場合は、全ての事業場で支給され
　　ている賃金の合計で給付金額が決定される
　・１つの事業場のみで労災認定されない場合は、複数の事業場
　　の業務上の負荷を総合的に判断して労災認定がされる

（様式の変更等）
　・各様式に｢その他就業先の有無｣が追加された
　・複数の事業場ごとに様式８号（別紙１）を作成して、各事業
　　場の証明をもらうこと
　・様式８号を作成した事業場以外の事業場については、各事業
　　場ごとに様式８号（別紙３）を作成すること
　・用紙の名称が変更になりました
　　｢業務災害用・複数業務要因災害用｣
　・提出先は、各事業場の管轄する労基署のいずれか一箇所に提
　　出する