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助成金 奨励金の支給申請

 

このページで紹介している助成金の一覧表は  

     ・雇用調整助成金(新型コロナウイルス)

    ・キャリアップ助成金

        ・特定就職困難者雇用開発助成金(40万~240万円/1人)

    ・育児(介護)休業給付金             

  

そもそも雇用調整助成金の休業ってなに??
働く意思と能力があるにもかかわらず、労働することができない状態をいいます。(新型 コロナウイルスに感染した場合等による休暇中のよう場合等の休業は本助成金の支給対象とな りません)

 



支給対象となる事業主

(1) 雇用調整 の実施

新型コロナウイルス感染症の影響」により「事業活動の縮小」を
 余儀なくされた場合に、その雇用する労働者の雇用の維持を図るた
 めに、「労使間の協定」に基づき「雇用調整(休業)」を実施する
 事業主が支給対象となります.

ア 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは
 以下のような理由により経営環境が悪化し、事業活動が縮小して
 いること。

   例1 観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り
    売上が減少した。

   例2 市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少
    した。
   例3 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行ったこ
    とにより、売上が減少 した。 など

イ 「事業活動の縮小」とは
 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近1か月間
(計画届を提出する月の前月)の値が前年同月比以上減少している
 こと。

ウ 「労使間の協定」とは
 休業内容について労使間で事前に協定し、その決定に沿って雇用
 調整を実施すること。



(2) その他の要件

 本助成金を受給する事業主は、その他下記の要件を満たしている
 ことが必要です。

  ①雇用保険適用事業主であること。
  ②「受給に必要な書類」を、
     A  整備して
     B  受給のための手続に当たって労働局等に提出し    

C  労働局等から提出を求められた場合にそれに応じて速や
       かに提出すること。

  ③労働局の実地調査を受け入れること

 

 

2 支給の対象となる期間と日数

 (1) 対象期間
  1年の期間内に実施した休業について支給対象となります。
  休業を行う場合は、本助成金を受給しようとする事業主が指定
  することができます。
 (例えば、雇用調整の初日から1年間、暦月(1日から月末まで)
  で12ヶ月分など)


(2) 判定基礎期間
  休業を行う場合、原則として対象期間内の実績を1ヶ月単位で
  判定し、それに基づいて支給がなされます。
 「判定基礎期間」は原則として、毎月の賃金の締め切り日の翌日か
  ら、その次の締め切り日までの期間です。

(3) 支給対象期間
  雇用調整の計画を策定して労働局へ届け出し、その計画に基づい
  て実施した雇用調整の実績に応じて支給申請を行います。休業を
  行う場合の計画届や支給申請の単位となる一定期間を「支給対象
  期間」といいます。「支給対象期間」は、1つの「判定基礎期
  間」、又は連続する2つないしは3つの「判定基礎期間」のいず
  れかを事業主が毎回の届出ごとに選択することが可能です。


(4) 支給限度日数
  受けることができる支給限度日数は、1年間で100日分、3年で
  150日分が上限となります。ただし、緊急対応期間中に実施した
  休業は、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。



【支給日数の計算方法】
  この場合の支給日数の計算において、休業を実施した労働者が
  1人でもいた日を「1日」とカウントするのではなく、休業の
  延べ日数を、休業を実施する事業所の労働者のうち本助成金の
  対象となりうる「対象労働者」人数で除して得た日数を用います。
   例)対象労働者10人うち6人×休業5日=30人日/10人
  =支給日数3日



(3)支給対象となる休業
(1) 対象労働者
   「対象労働者」は、雇用されている雇用保険被保険者です。
   ただし、雇用保険被保険者以外の方は、要件を満たした場合
  「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。

(2) 休業の要件
   「休業」は下記の①~⑥のすべてを満たす必要があります。
     ①労使間の協定によるものであること。
     ②事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われる
      ものであること。
     ③判定基礎期間における対象労働者に係る休業の実施日の
      延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の40分の
      1以上であること。
      (例)判定基礎期間における所定労働延日数が 22 日、
        「所定労働時間」が 1 日 8 時間の事業所におい
         て、10 人の労働者が 1 日ずつ休業をする場合、
        「休業延べ日数」は 10 人×1 日? 10 人日となりま
         す。この場合、10/220>1/40 となるため、当該
         要件を満たすこととなります。
     ④休業期間中の休業手当の額が、労働基準法第26条の規定
     (平均6割以上)に違反していないも のであること。

     ⑤所定労働日の所定労働時間内において実施されるもので
      あること
     ⑥所定労働日の全1日にわたるもの、または所定労働時間
      内に当該事業所における部署・部門ごとや職種・仕事の
      種類によるまとまり、勤務体制によるまとまりなど一定
      のまとまりで行われる1時間以上の短時間休業または
      一斉に行われる1時間以上の短時間休業であること。

4支給される助成金額
    休業を実施した場合の助成額は、次の①と②を乗じた額です。
      ①休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する
       額(※)
      ②助成率 中小企業5分の4(解雇がないとき10分の9)
       ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高
       額8,330円を上限額とする。

      ※ 実際は、前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる
        賃金総額を、前年度1年間における1か月平均の雇用保険被
        保険者数及び年間所定労働日数で割った額に、休業手当の
        支払い率をかけて算出します。




 

◎計画届の提出に必要な書類(休業) 6/30まで事後提出可
  ①休業等実施計画(変更)届  様式第1号(1)
        ※事後提出(申請時に提出)を可能に(~6/30(火)まで)


  ②雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
                     様式特第4号

     ※添付書類 「売上」の分かる既存書類の写しで可
        (売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿)
  ③休業協定書
     ※添付書類 労働者代表選任書(労組がない場合)
                  事後提出の場合、実績一覧表の署名または記名・押印があれば省略可
         ④事業所の規模を確認する書類
      ※既存の労働者名簿および役員名簿で可

   ※②~④は2回目以降の提出は不要
   ※③は失効した場合は、再度提出が必要

 

 

◎支給申請に必要な書類(休業)
  ①支給要件確認申立書・役員一覧表
      様式特第6号(共通要領様式第1号)
      ※計画届に役員名簿を添付した場合は不要
  ②(休業等)支給申請書
      様式特第7号または第10号
      ※(自動計算機能付き様式)
      ③助成額算定所
      様式特第8号または第11号
      ※(自動計算機能付き様式)
      ④休業・教育訓練実績一覧表
      様式特第9号または第12号
      ※(自動計算機能付き様式)
  ⑤労働・休日の実績に関する書類
      a 出勤簿、タイムカードの写し等
        (手書きのシフト表でも可)
      b 就業規則または労働条件通知書の写し
  ⑥休業手当・賃金の実績に関する書類
      a 賃金台帳の写し(給与明細書の写し可)
      b 給与規定または労働条件通知書の写し

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・キャリアアップ助成金

  「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働
者、派遣労働者などの非正規雇用の労働者を企業内でのキャ
  リアアプを促進するため、正規雇用への転換、人材育成、処
  遇改善
などを取組を実施した事業主に支給される制度です。

【正社員化コース】
有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用
  した場合に助成(一人当たり・上限20名まで)
 ◎助成額(中小企業の場合)
  ①有期 → 正規 57万円<72万円>
  ②有期 → 無期 28万5千円<36万円>
  ③無期 → 正規 28万5千円<36万円>

 

 

特定就職困難者雇用開発助成金
  ※対象者
   60歳以上の者、母子家庭
   の母、障害者等を雇入たと
   き。
  ※支給される金額
    40万円~240万円
            (6ヶ月単位で分割して支給されます)

 

 

 

育児(介護)休業給付金
  ※1歳に満たない子を養育するため休業したとき
  ※支給される金額
    賃金日額 × 支給日数  ×50%

             (最初の6ヶ月間は67%)

 

          ※多様な正社員とは → 正社員と比べ、配置転換や転勤、仕事内容や
           勤務時間などの範囲が限定されている正社員のことです。

 

 

 

 

 

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