2024年4月号
    休職明けの年次有給休暇の取得義務について

求人募集に伴う労働条件の明示事項の追加

　求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合及び職業紹介を行う場合等には、募集する労働者に係る労働条件の明示が必要ですが、2024年4月1日からは以下の事項についても明示することが必要となります。
 

　①従事すべき業務の変更の範囲
　②就業場所の変更の範囲
　③有期労働契約を更新する場合の基準
　　(通算契約期間、更新回数の上限を含む)

　①、②における｢範囲｣とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含め、採用後に締結する労働契約の期間中において予測できる変更の範囲をいいます。
　したがって、今後はハローワーク等への求人の申込みや自社ホームページでの募集、求人広告の掲載を行う場合は、求人票や募集要項において、少なくとも上記①～③の労働条件を明示しなければなりません。ただし、求人広告のスペースが足りない等、やむを得ない場合には｢詳細は面談時にお伝えします｣などと付した上で、労働条件の一部を別途のタイミングで明示することも可能です。この場合、原則として面接などで求職者と最初に接触する時点までに、すべての労働条件を明示する必要があります。
　また、面接等の過程で当初明示した労働条件が変更となる場合は、その変更内容を明示する必要があります。
　なお、募集等の時点で今後の変更の見込みが具体的に想定されていない場合や、有期雇用労働者の募集で契約更新後の期間中に変更が生じる可能性がある｢就業場所及び業務の変更｣については明示対象事項には含まれません。また、変更の範囲が見込まれないものについての明示は不要です。

労働契約締結時における労働条件の明示事項の追加

労働基準法上、使用者は労働契約締結時に労働条件通知書等により労働条件を明示しなければなりません(第15条)。
　これについても2024年4月1日以降、前述①～③の内容を労働条件通知書等に明示しなければならない事項として追加されました。これらの事項の明示は労働契約の締結時のほか、有期労働契約については契約を更新するタイミングごとに、すべての労働者(パート・アルバイト・契約社員、派遣社員、定年の再雇用者など)が対象となります。

就業場所・業務変更の範囲

　今回追加となる｢就業場所・業務の変更の範囲｣とは、前述の通り、雇入れ直後に加えて当該労働契約の期間中に｢通常就業すべき場所｣及び｢通常従事する業務｣として命じる可能性が想定され得る場合のことを指します。
　したがって、将来的に配置転換や在籍型出向等が想定されるのであれば、就業場所の変更の範囲に含まれます。しかし、あくまで一時的な就業場所及び業務の変更、臨時的な他の部門への応援業務、出張、研修などは変更の範囲に含まれません。
　また、前述の募集時と同様に、有期労働契約の場合は、当該契約期間中に就業の場所及び業務の変更の範囲に変更がある場合に限られ、更新後に変更を命じる可能性のあるものについて明示することまで求められているものではありません。
　テレワークについては、労働者がテレワークを行うことが通常想定されている場合には、テレワークを行う場所が就業の場所の変更の範囲に含まれますが、一時的に行う場合は含まれませんので明示の必要はありません。変更の範囲に含まれる場合、労働者の自宅やサテライトオフィスなど、テレワークが可能な場所を明示することになります。

有期労働契約における更新条件の明示事項の追加

有期労働契約の労働者には、新たに契約更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容を明示しなければなりません。更新上限の有無とは、例えば｢契約期間は通算5年まで｣｢更新5回まで｣などです。
　また、最初の契約締結時より後に更新上限を新たに設ける場合や、最初の契約締結時に設けていた更新上限を短縮する場合(例えば、通算契約期間上限5年から3年に、更新回数上限3回から1回になど)においては、更新上限を新たに設ける理由または短縮する理由を、事前に対象者に説明しなければなりません(下図表赤字部分参照)。
　加えて、明示のタイミングは、入社時・有期労働契約時だけでなく、契約更新のたびに更新回数の上限を明示することになるため、注意が必要です。

無期転換申込機会の書面への明示

　同一企業との間で有期雇用契約労働者と雇用期間が5年を超えて更新された場合、有期雇用契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることになります。
　今回の改正によって、この｢無期転換申込権｣が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申込むことができる旨(無期転換申込機会)の明示が義務付けられました。したがって、仮に無期転換申込権の発生後、無期転換の申込みを受けずに有期労働契約を更新した場合においても、その後の更新のたびに｢無期転換申込機会｣の明示が必要となります(下図表赤字部分参照)。
　さらに無期転換後の労働条件が有期雇用契約時とどのように変更になるのか、無期転換後の労働条件の明示も契約更新の都度、同時に行わなければなりません。

　東京商工リサーチが2月に実施した｢価格転嫁に関するアンケート｣調査で、今年1月の本業に係るコストが前年1月より上昇した企業が73.6％に上ることがわかりました。これを産業別に見ると、農・林・漁・鉱業が80.9％と最も高く、次いで建設業が79.9％、製造業が76.0％と続いています。

原材料等の高騰が最多

コストが前年より上昇した企業における増加コストの内容は下図表の通りで、9割以上の企業が｢原材料や燃料費、電気代の高騰｣が要因にあると答えています。
　産業別で見ても10産業中9産業で最多となっており、そのうち農・林・漁・鉱業(100.0％)、金融・保険業(100.0％)、運輸業(96.9％)、製造業(96.1％)、建設業(95.9％)、卸売業(92.3％)が9割を超えています。一方、｢労務費(人件費)の増加｣が最も多いのは情報通信業(76.5％)で、DX人材のニーズが高まるなかで外注費の上昇も反映していると推察されています。
　次に、原材料や燃料費、電気代の高騰分を価格転嫁できているかについて尋ねたところ、37.9％の企業ができていないと回答しました。転嫁率50％未満の企業も35.5％に上り、7割以上が半額以下の転嫁率に留まっていることがわかります。転嫁できていない理由(複数回答)は、｢受注減など取引への影響が懸念されるため｣(60.0％)が最も多く、以下、｢主要取引先からの理解が得られないため｣(46.7％)、｢同業他社が転嫁していないため｣(41.5％)と続きます。なかでも中小企業は｢同業他社が転嫁していないため｣が42.5％と、大企業の30.2％よりも12.3ポイント高く、価格が競争力に直結することから値上げをためらう傾向があるようです。

労務費の価格転嫁にも苦戦

　一方、労務費(人件費)の増加分の価格転嫁については｢転嫁できていない｣企業が48.5％と半数近くを占めました。転嫁率50％未満となると8割を超えます。理由(複数回答)は｢受注減など取引への影響が懸念されるため｣(49.7％)、｢主要取引先からの理解が得られないため｣(46.5％)の順で、労務費の価格転嫁は原材料等以上に難しい現状のようです。
　昨今のインフレへの対応や人手不足解消のためにも企業の持続的な賃上げは不可欠。その実現に必要なのが適切な価格転嫁です。政府も｢中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック｣(中小企業庁)や｢労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針｣(公正取引委員会)などを作成し、企業の価格転嫁を支援しています。

税制改正の趣旨

2023年11月に発表された｢デフレ完全脱却のための総合経済対策｣では、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するため、具体的対策の1つとして｢定額減税｣が挙げられています。定額減税とは、所得額にかかわらず、所得税などから一定額を差し引いて税負担を軽減する制度です。今回の税制改正はデフレ脱却のための一時的な措置であり、まずは2024年(令和6年)分を対象とした所得税および住民税の減税を行い、従前非課税世帯である低所得者については昨年度に続き給付措置が実施される予定です。

定額減税の具体的内容

今回の定額減税の対象となる人は令和6年分所得税の納税者であり、所得税に係る合計所得金額が1805万円以下の人です。さらに、国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人である｢居住者｣で、居住者以外の個人である｢非居住者｣は定額減税の対象にはなりません。
　定額減税額については、納税者および同一生計配偶者を含めた扶養親族につき所得税３万円と個人住民税1万円の合計4万円となっています。具体的には、夫婦と子供2人の4人家族の場合、同一生計配偶者1人と扶養親族2人と勘案して、総額16万円の定額減税が行われることになります。

定額減税の実施方法

　企業においては、所得税に関して月次減税事務と年調減税事務の2つの事務が必要となります。所得税の定額減税は、扶養控除等申告書を提出している給与所得者に対して、給与支払者である企業が給与や賞与(以下、給与等)を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で実施します。
　月次減税事務は、2024年6月1日以後最初に支払う給与等における源泉徴収税額に対し、その時点の定額減税額を控除することから始まります。原則、6月の源泉徴収税額が、定額減税額である3万円以上の場合は6月に控除されますが、源泉徴収税額が3万円に満たない場合、控除しきれない部分の金額については、令和6年分の範囲内において、7月以降順次控除していくこととなります。
　年調減税事務では、年末調整の際に、年末調整時点での定額減税額に基づいて年間の所得税額との精算が必要となります。詳細は9月頃より随時公表される予定です。

月次減税事務の対応

　まず自社の従業員の中から、月次減税額の控除対象となる人を確認しましょう。6月1日現在で扶養控除等申告書を提出している給与所得者のうち、居住者である人(以下、基準日在籍者)を選び出します。この時点では合計所得金額を勘案しないため、合計所得金額が1805万円超と見込まれる場合も月次減税事務を行う必要があります。
　続いて、基準日在籍者に対し、同一生計配偶者および扶養親族の数と居住者であるか否かを確認しましょう。月次減税額の計算については、｢納税者本人3万円｣＋｢同一生計配偶者を含めた扶養親族1人につき3万円｣を合計して算出してください。
　基準日在籍者個別の月次減税額と各月の控除税額を管理するにあたっては、便宜上、氏名や控除実績を記載する一覧表を作成することが推奨されています。国税庁のホームページに｢各人別控除事績簿｣が公開されていますので参考にしてください。
　控除後の事務については、従業員へ交付する給与支払明細書に、月次減税額のうち実際に控除した金額を表示する必要があります。また所得税に関する納付書には、控除前税額から月次減税額の控除後の金額である源泉徴収税額の合計を記載した上で申告し、納付すべき源泉徴収税額がある場合には、法定納期限までに納付しましょう。