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働き方改革についての説明

改正点① 時間外労働の上限規制

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              202041より施行開始】

      36協定の特別条項で定める限度時間       に上限が持けられ、上限を超えると       罰則が適用されます。時間外労働時       間と休日労働時間を合算した時間数       が規制対象となります。

 

●36協定の限度時間
  (以下のすべての上限を超えてはいけません)
 ・一般条項 月45時間、年360時間(改正前の同じ)
  ・特別条項 ①年720時間以内(月平均60時間) 
        ②26ヶ月平均80時間以内(休日労働含む)

        ③単月100時間未満(休日労働含む) 
        ④月45時間超は6回まで



●36協定の様式変更
  (以下のように変更となります)
①一般条項と特別条項分を分離した2枚組 
   ②円超時間の時間が「1日」「1ヶ月」「1年」に特定
 
   ③「時間外労働と休日労働の合算時間」の規制に対する

   チェックスボックスが新設 
   ④特別条項の必須協定項目に「健康福祉確保措置」が追加



●罰則 6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
 ①36協定に沿った時間外・休日労働時間の管理 
・上限規制項目(一般条項・特別条項の①~④)における
     時間数、回数
 を自社の36協定に合わせた管理をする必要
     があります。特に、単月
 及び複数月の上限には、休日労働
     時間を含めて集計することが必要で
す。 

②上限規制項目を下回る残業目標の設定と状況把握

  ・単月または複数月平均の上限を超えないように管理するため
    には、上限
 を下回る警告値を目標として設定します。警告値
    は上限規制項目ごとに
 設定し、オーバーしていないか時間
    外・休日労働時間を常に把握する必
 
要があります。
 ③36協定の上限を超える前の残業抑制
   ・
上限規制項目ごとに設定した警告値を超えた場合には、
    その時点ですぐ
 に従業員本人とその上司へ報告する必要が
    あります。残業状況が是正さ
 れない場合は、部門長や経営層
    へ報告し、組織全体で早期改善を取り組
 む必要があります。


   ※建設事業・自動車運転業務・新技術、新商品等の研究開発業務・
    医師については上限規制適用が猶予され、5年後の202441
    より適用となります。

 

年次有給休暇付与のイメージ

 

改正点②
         
年次有給休暇の取得義務
         【2019年4月1日より施行開始

改正のポイント

■対象者

使用者は、10日以上の年次有給
  休
暇が付与される全ての労働者が対
  象となります。

■5日間の取得時季の指定方法

・有休付与日(基準日)から1年以内に指定し、時季の指定
   は
従業員自ら指定する計画的付与制度により会社が与えること
   が
できます。

  ・時季の指定は、従業員の意見の徴集をしなければならな
   い。
また、可能な限り従業員の希望を聴かなければならない。

  ・既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している従業員に
   対
しては時季指定をする必要は無い。

■年次有給休暇管理簿の作成(義務)
  従業員ごとに基準日・取得日・取得日数を明記した管理簿を作成
3年間保存しなければなりません。

 ■就業規則への記載
  従業員による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季
  指
定の対象となる従業員の範囲、時季指定の方法等について就業
  規
則に記載しなければならない。

 ■罰則
  未達の場合は30万円以下の罰金が課せられます。
      (年次有給休暇5日付与、就業規則への記載)

 

改正点③ 中小企業の60時間超の残業代引き上
         【2020年4月から施行開始】

詳しくはこちらをクリック


残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時
 的な特別な事情が無ければこれを超えることは出来ません。
 (月45時間、1日あたり2時間程度の残業に相当します)

◎ 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
  ・年720時間以内
  ・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
  ・月100時間未満(休日労働を含む)を超えることは出来ません。
   (月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します)
   また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ
   月までです。

 

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